勤務を休んだときの給付

組合員が公務によらない病気やケガ、出産、育児、介護その他やむを得ない事由のため勤務を休み、報酬の全部又は一部が支給されないときは、休業給付として「傷病手当金」、「出産手当金」、「育児休業手当金」、「介護休業手当金」又は「休業手当金」が支給されます。

病気やケガで休んだとき（傷病手当金）

組合員が、公務によらない病気やケガのため勤務を休み、報酬の全部又は一部が支給されないときは、その勤務ができなくなった日から起算して4日目から、傷病手当金が支給されます。

• 1. 報酬の一部が支払われているときは、傷病手当金との差額だけが支給されます。
  2. 受給者が同一の病気やケガにより障害厚生年金及び障害基礎年金又は障害手当金を受けるときは、傷病手当金が障害給付を上回る場合に、その差額分だけ支給されます。
  3. 勤務を要しない日（土、日曜日など）については、支給されません。
  4. 出産手当金が支給されている場合は、その期間中は支給されません。
  5. 標準報酬の月額は、支給開始日の属する月以前の直近の継続した12月間の各月の標準報酬の月額を平均したものです。なお、支給開始日の属する月以前の直近の継続した期間において、標準報酬の月額が定められている月が12月未満の場合は、下記の①と②のいずれか低い方の3分の2に相当する額が傷病手当金の額となります。
     1. 傷病手当金の支給開始日の属する月以前の直近の継続した各月の標準報酬の月額の平均額の22分の1に相当する金額
     2. 傷病手当金の支給開始日の属する年度の前年度の9月30日における短期給付に関する規定の適用を受ける全ての組合員の同月の標準報酬の月額の平均額を標準報酬の月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬の月額の22分の1に相当する金額

出産のため休んだとき（出産手当金）

組合員が出産のため勤務を休み、報酬の全部又は一部が支給されないときは、出産手当金が支給されます。妊娠4か月以上（正常分べん、異常分べんを問いません）の出産が支給対象となります。

• 1. 報酬の一部が支払われているときは、出産手当金との差額だけが支給されます。
  2. 勤務を要しない日（土、日曜日など）については、支給されません。
  3. 標準報酬の月額は、支給開始日の属する月以前の直近の継続した12月間の各月の標準報酬の月額を平均したものです。なお、支給開始日の属する月以前の直近の継続した期間において、標準報酬の月額が定められている月が12月未満の場合は、下記の①と②のいずれか低い方の3分の2に相当する額が出産手当金の額となります。
     1. 出産手当金の支給開始日の属する月以前の直近の継続した各月の標準報酬の月額の平均額の22分の1に相当する金額
     2. 出産手当金の支給開始日の属する年度の前年度の9月30日における短期給付に関する規定の適用を受ける全ての組合員の同月の標準報酬の月額の平均額を標準報酬の月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬の月額の22分の1に相当する金額

育児のため休んだとき（育児休業手当金）

組合員が組合員の3歳に満たない子を養育するため育児休業をするときは、その子が1歳^※1に達する日まで育児休業手当金が支給されます。

また、組合員・配偶者ともに育児休業を取得する場合の手当金の支給可能な期間は子が1歳2か月^※1に達するまでです。なお、支給期間については1年^※2（母親の場合、出生の日及び産後休暇を含みます）が限度となります。

雇用保険に加入し、雇用保険法による育児休業給付の支給を受けることができるときは、共済組合から育児休業手当金は支給されません。

• 1. 支給額については、雇用保険法の規定による育児休業給付に準じた上限額があります。
  2. 勤務を要しない日（土、日曜日など）については、支給されません。
  3. 同一の育児休業について雇用保険法の規定による育児休業給付を受けることができるときは、支給されません。
  4. 育児休業手当金の支給対象となる子の範囲は、法律上の親子関係がある子（実子及び養子）、特別養子縁組の監護期間にある子です。
  • 下記①、②のいずれかの事情がある場合等は1歳6か月（1歳6か月時点で下記①、②のいずかの事情がある場合等は2歳）。
  • 下記①、②のいずれかの事情がある場合等は1年6月（1歳6か月時点で下記①、②のいずれかの事情がある場合等は2年）。
  1. 保育所に入所を希望しているが、入所できない場合（ただし、1歳の誕生日の前日までに申込みをし、入所希望日が誕生日以前であり、1歳の時点で待機児童であること。速やかな職場復帰を図るために保育所における保育等の利用 を希望しているものであると組合が認める場合に限る。）
  2. 子の養育を行っている配偶者であって、当該子が 1 歳に達する日以降の期間についても養育する予定であった者が、死亡、負傷、疾病等の事情により当該子を養育することが困難になった場合
  • 休業期間が180日に達するまでの間は、給付割合が100分の67になります。

介護のため休んだとき（介護休業手当金）

組合員が要介護状態にある家族の介護を行うため、介護休業をするときは、介護休業手当金が支給されます。

• 1. 支給額については、雇用保険法の規定による介護休業給付に準じた上限額があります。
  2. 報酬の一部が支払われているときは、介護休業手当金との差額だけが支給されます。
  3. 勤務を要しない日（土、日曜日など）については、支給されません。
  4. 同一の介護休業について雇用保険法の規定による介護休業給付の支給を受けることができるときは、支給されません。
  5. 通算3月以内であれば3回を限度として分割して介護休業を取得することができます。

互助会にも給付制度があります。詳細はこちらから

家族の病気などで休んだとき（休業手当金）

組合員が次の事由で欠勤し、報酬の全部又は一部が支給されないときは、休業手当金が支給されます。

• 1. ⑤の運営規則で定める事由としては、組合員の配偶者（いわゆる内縁関係にある者を含みます）、子又は父母で家族（被扶養者）でない者の病気やケガなどがあります。
  2. 報酬の一部が支払われているときは、休業手当金との差額だけが支給されます。
  3. 勤務を要しない日（土、日曜日など）については、支給されません。
  4. 傷病手当金又は出産手当金が支給されている場合は、その期間中は支給されません。